防災・災害

【令和8年熊本地震】寄付先まとめ｜義援金・支援金・ふるさと納税の違いと公式受付先

2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方を震源とする地震が発生しました。

わが家は福岡県の東側にありますが、それでも立っていられないほどの長い揺れで、しばらく何が起きたのか分かりませんでした。翌朝からテレビに映る熊本の様子を見て、10年前の記憶がよみがえった方も多いと思います。

「何かしたいけれど、どこに寄付すればいいのか分からない」

調べてみると、寄付には義援金・支援金・ふるさと納税の災害支援寄付という3つの種類があり、お金の届き先も、届くまでの時間も、税金の扱いもまったく違うことが分かりました。

この記事では、その違いと、公式に受付が確認できている窓口を一覧にまとめます。

※本記事の情報は2026年8月2日時点のものです。受付状況は各団体・各自治体の公式サイトで必ず最新情報をご確認ください。

令和8年熊本地震の概要

項目内容
発生日時2026年7月28日 16時27分
震源熊本県熊本地方（深さ16km・暫定値）
規模マグニチュード7.1（暫定値）
最大震度震度7（熊本県宇城市・氷川町）
震度6強熊本市、八代市、宇土市、美里町、益城町
震度6弱上天草市、合志市、大津町、西原村、御船町、芦北町
津波注意報有明・八代海に発表（同日中に解除）

気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」と命名しています。地震活動は今も活発な状態が続いており、当面は同程度の揺れへの警戒が呼びかけられています。

家屋の倒壊、道路の陥没、土砂崩れ、停電・断水など被害は広範囲に及び、避難生活を続けている方が大勢いらっしゃいます。

まずは3つの違いを一覧で

義援金支援金ふるさと納税の災害支援寄付
届く先被災された方本人現地で活動するNPO・ボランティア団体被災した自治体
使われ方見舞金として配分片づけ・炊き出しなどの活動費がれき処理・道路や水道の復旧
届くまで数か月（配分審査あり）すぐ数週間〜（行政手続きあり）
税の扱い寄付金控除寄付金控除ふるさと納税の控除
自己負担控除しきれない分控除しきれない分実質2,000円（上限内）
返礼品なしなしなし（災害支援寄付の場合）
向いている人被災した方に直接届けたい今日の活動を支えたい少ない負担で多く支援したい

どれが正しいということはありません。性格が違うだけです。予算を3つに分けるという考え方もあります。

以下、それぞれの公式受付先をまとめます。

① 義援金｜被災された方に直接届ける

被害の程度（全壊・半壊など）を確認し、配分委員会が基準を決めてから支給されます。同じ被害の方に同じ額が届くようにするための手続きなので、手元に渡るまで数か月かかります。

熊本県（県の専用口座）

熊本県が肥後銀行・熊本銀行に義援金の専用口座を開設しています。受付期間は2026年7月29日〜10月30日（予定）。

県庁行政棟本館1階の情報プラザ、各広域本部・地域振興局、東京・大阪・福岡事務所など計14か所に義援金箱も設置されており、持参した場合はその場で領収書が発行されます。

日本赤十字社

「令和8年熊本地震災害義援金」として受付中です。受付期間は2026年7月31日〜10月30日。お寄せいただいた義援金は全額が被災地の義援金配分委員会に送られます。

ゆうちょ銀行・郵便局の窓口から振り込む場合は、振込手数料が免除されます。

口座番号や名義は、必ず上記の公式ページでご自身の目で確認してから振り込んでください。このブログには意図的に口座番号を記載していません（後述の「偽の募金サイト」の項をご覧ください）。

② 支援金｜現地で活動する人を支える

いま被災地で片づけや炊き出しをしている団体には、今日の活動費が必要です。その資金になるのが支援金です。

中央共同募金会が「災害ボランティア・NPO活動サポート募金（ボラサポ・令和8年熊本地震）」として受付を開始しました。集まったお金は、被災地の災害ボランティアセンターと連携して活動するボランティアグループ・NPOへの助成金になります。

「支える人を支える」お金、と説明されています。

義援金とは別のものなので、申し込むときに取り違えないよう気をつけてください。

③ ふるさと納税の災害支援寄付｜自治体の復旧を支える

ふるさと納税というと「返礼品をもらう制度」というイメージが強いと思いますが、返礼品を受け取らずに被災自治体へ直接寄付する使い方があります。

3つのなかで、同じ支出でいちばん多くの金額を届けられるのがこの方法です。自己負担2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除されるため、1万円寄付しても実質負担は2,000円で済みます（上限額の範囲内）。

寄付金は、がれき処理・避難所運営・道路や水道の復旧といった自治体の復旧事業に使われます。

「代理寄付」という仕組み

被災した自治体は、職員総出で救助や避難所対応にあたっています。そこへ全国から寄付が集まると、寄付金受領証明書の発行やお礼の連絡といった事務作業が一気に増えてしまいます。

そこで、被害を受けていない別の自治体が「うちが代わりに受け付けます」と手を挙げ、事務手続きを肩代わりして寄付金だけを被災地に届ける。これが代理寄付です。

今回の熊本地震でも、大阪府泉佐野市、千葉県一宮町、新潟県村上市、京都府舞鶴市など、全国の自治体が代理受付を始めています。

寄付する側から見れば手続きも控除の扱いも通常と変わりません。むしろ、被災自治体の負担を増やさないという意味では望ましい選択肢です。

自治体の公式サイトから入るのがいちばん確実

ふるさと納税のポータルサイトは民間企業が運営しています。心配な方は、支援したい自治体名＋「ふるさと納税 災害支援」で検索し、自治体の公式サイトの案内から入るのが確実です。

たとえば八代市は、公式サイトに受付案内のページを公開しています。

受付中のポータルサイト

いずれも、災害支援寄付については自治体から手数料を取らない方針を明記しています。使い慣れたサイトで構いません。

寄付を受け付けている自治体

楽天ふるさと納税の一覧に出ているのは、熊本県（県への寄付）、熊本市、八代市、宇土市、氷川町、御船町、合志市、大津町、益城町、上天草市、美里町、山鹿市、菊池市、芦北町、津奈木町、嘉島町です。

注意していただきたいのが、サイトによって載っている自治体が違うという点です。震度7を観測した宇城市は楽天の一覧には見当たりませんが、ふるさとチョイス側では大阪府泉佐野市が代理受付をする形で寄付を受け付けています。

支援先が決まっている場合は、1つのサイトだけ見て「受付していない」と判断せず、複数のサイトを確認してみてください。

どこを選べばいいか迷ったら、寄付総額が少ない自治体を選ぶという考え方もあります。報道で名前が出た自治体には寄付が集まりやすい一方、小さな町村ほど後回しになりがちだからです。各サイトには自治体ごとの寄付総額が表示されています。

なお、災害の呼び名もサイトによって違います。気象庁の正式名称は「令和8年熊本地震」ですが、ふるさとチョイスでは「令和8年7月熊本地方地震」、楽天では「令和8年(2026年)熊本地震」と表記されています。

手順は3ステップ

  1. ふるさと納税サイトの「災害支援」ページを開く
  2. 支援したい自治体を選び、寄付金額を入力する
  3. クレジットカードなどで決済する

金額は1,000円から選べる自治体もあります。申し込みの際、「返礼品を希望しない」にチェックを入れるのを忘れずに。自治体側の負担が最小限になります。

ふるさと納税で寄付する前の5つの注意点

1. 控除の上限額を超えると自己負担になる

控除には年収や家族構成で決まる上限があります。超えた分は純粋な自己負担です。各サイトのシミュレーターで事前に確認しましょう。すでに今年ふるさと納税をしている方は、その金額も合算されます。

2. ワンストップ特例は年5自治体まで

確定申告をしない会社員の方は、ワンストップ特例制度を使えば書類の郵送だけで控除申請ができます。ただし対象は年間5自治体まで。災害支援でいくつもの自治体に寄付すると、この枠をすぐ使い切ってしまいます。

3. 受領証明書が届くのに時間がかかる

被災自治体は復旧対応で手一杯です。発送が通常より遅れることは十分にあり得ます。確定申告の時期までに届けばよい書類なので、慌てず待ちましょう。

4. 現地に届くまでにも時間がかかる

行政の会計手続きを経るため、即日現金が渡るわけではありません。今すぐの支援を重視するなら、支援金や義援金と組み合わせるのがよいと思います。

5. 2,000円以下の寄付は控除対象外

寄付金額が2,000円以下の場合、控除は受けられません。控除を活用したいなら3,000円以上を目安に。

偽の募金サイトにご注意ください

災害のたびに、公的機関や有名団体をかたる偽の募金サイトが現れます。今回も、SNSで被災者を装ってQRコードや個人宛の送金を求める投稿が確認されています。

確認したいのは次の3点です。

  1. SNSで流れてきたリンクからは寄付しない。公式サイトを自分で検索して開く
  2. 振込先の口座名義（フリガナ）を公式ページと1文字ずつ照合する
  3. 個人口座・個人宛の送金依頼には応じない

この記事にあえて口座番号を書いていないのも同じ理由です。数字はどこかで写し間違いが起こります。必ず公式ページでご確認ください。

60代の私たちにできること

正直なところ、私自身は現地にボランティアに行ける体力がもうありません。物資を送ろうにも、個人からの物資はかえって現地の手間になると聞きます。

そのなかで、お金を、事務負担をかけない形で、必要としている先に届けるというのは、離れた場所にいる人間ができるいちばん確実な支援だと思っています。

熊本は、10年前の地震から立ち上がった土地です。今回もきっと立ち直ります。ただ、それには時間もお金もかかります。ニュースが減ってからが本番です。

まとめ

  • 寄付には義援金・支援金・ふるさと納税の災害支援寄付の3種類があり、届き先も届くまでの時間も違う
  • 被災した方に直接届けたいなら義援金（熊本県・日本赤十字社／10月30日まで）
  • 今日の現地の活動を支えたいなら支援金（ボラサポ・令和8年熊本地震）
  • 同じ支出で多く届けたいならふるさと納税の災害支援寄付（実質負担2,000円）
  • 寄付先は必ず公式サイトから。SNSのリンクや個人宛送金には応じない

寄付は、金額の大小ではなく「続くこと」に意味があると思います。今回の支援も、来年の支援も、できる範囲で。

参考・出典

※本記事は2026年8月2日時点の公表情報をもとに作成しています。受付状況・被害状況は変わりますので、寄付の際は各団体・各自治体の公式サイトで必ず最新情報をご確認ください。

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